中原ともあき

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平成27年9月定例会一般質問  (LGBT性的マイノリティー者への支援について)

投稿日:2015年09月15日(火)  
カテゴリ:議員活動報告

平成27年9月15日、今回はLGBT(性的マイノリティー)者への支援施策について、一般質問しました。

LGBTとは、L(レズビアン)・G(ゲイ)・B(バイセクシャル)・T(トランスジェンダー)の頭文字で、民間会社の調査では日本の人口の7.6%、13人に1人の割合でいると言われています。

LGBTとは、性的少数者の総称で、Lはレズビアン(女性の同性愛者)、Gはゲイ(男性の同性愛者)、Bはバイセクシャル(男性も女性も愛せる両性愛者)、Tはトランスジェンダー(生まれついた性別に違和感を持つ人)の頭文字をつなげたもので、現在の日本でもその存在に対する認識は深まりつつあります。

2014年12月、オリンピック憲章に『性的志向による差別禁止』が盛り込まれ2020年の東京オリンピック・パラリンピックにが世界に注目される今、ホスト国としてのLGBTへの対応が注目され、国や企業にも広がりを見せている今、『日本のLGBT対応が遅れている』という国際的な評価を改めるきっかけとなるのは、国や東京都・大手企業ではなく小さな自治体かも知れないといわれております。ぜひこの機会にこの問題についても勉強し、市民を含めた全ての人が、人権問題として当たり前に取り組むべき課題だと思い今回質問しました。

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特に、子どもたちのトランスジェンダー(生まれついた性別に違和感を持つ)子どもたちへの支援と環境は急務です。トランスジェンダーの子どもたちは、自分の性別に違和感を感じる事が、おかしなことで廻りの友達と違うことが悪い事と感じている子どもが多く、それが要因で不登校や誰にも言えないという不安から、自傷行為にいたる子どもたちもいると報告されています。

これって、大変な人権差別ではないのでしょうか?

人間にはそもそも「男性・女性」しかいないと言う考え方自体がありえないのです。誰かを好きになると言うことに、ノーマルとかアブノーマルとか無いのです。男性が女性に恋をする、女性が男性に恋をする、そのこと自体も様々な性のあり方の一つの選択肢でしかなく、ただの異性愛ということにしか過ぎません。

だから、このことを全体として認知し理解すべきだと考えています。この動きは日本全体に広がりつつあり、大阪府淀川区や東京都渋谷区では、「パートナーシップ制度」を導入し、LGBTの皆さんが不利益を受けない施策が展開され、福岡市でも大手企業や結婚式場でも、認め合う動きが広がっています。

我が春日市においても、遅れている他市同様に何の施策も打ち出せていません。今回の質問を機会に行政としても、LGBTで悩む人が、この市にも存在するという認識をもって、LGBT者に優しい春日市になるように、行政や学校・企業にいたるまで、広げていきたいと思います。まずは、知ることから始めましょう。

LGBTの皆さんが、自分らしく普通に生活できる環境を目指して!